海外からのレターの翻訳も承っています。
対応が必要な場合にはサポートもさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
オフショア
資産運用サポート
FAQ
FLSGのサービスに関してよくいただくご質問です。
カテゴリー別にご質問と回答を掲載しております。
ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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ご契約プランを確認させていただき、解約のサポートをさせていただきます。
ほぼすべてのお客様が解約に成功しています。
初回相談は無料でさせて頂きます。多くのお客様が現状どうなっているのか把握できていない方がほとんどです。
まずは現状の運用状況を確認させて頂きます。その上で投資の再開や解約、変更などの手続きが必要な場合には有料サポートとなります。
長期的な資産形成を目的とした商品ですので、短期で大きな利益をあげることは難しくなります。
よって早期の途中解約手数料は割高になります。
途中で減額や停止をすることもできますが、積立を始められる場合には、無理せず長期的に続けられる額で始めることが大切です。
また、情報量も少ないため、長期に渡ってサポートしてもらえる紹介者、IFAを選ぶことも大切になります。
長期的な資産形成を目的とした、海外の保険会社の積立型商品です。
自分の保険会社の投資口座へ積み立てをしていきますが、その投資先は、世界中の有名なファンド(投資信託)に分散投資されています。
保険会社に積立てている間は非課税で、運用益が繰り延べされ複利運用が可能となる商品が多く、子供の学資金などライフプランに合わせて、途中で積み立てた資金を引き出しすることも可能です。
積立金の減額、停止もでき、長期的に積立てを続けることが可能です。
資産形成を考える上で非常に優れたプランですので、その特色を理解し有効活用して頂けるようサポートしています。
日本の富裕層の典型は「現金が少ない」と言われています。
これは財産を不動産や自社株式で保有されている方が多く、相続時の納税資金はこれらの資産を売却して支払うケースが少なくありません。
オフショアの生命保険契約は、国内の生命保険契約と比較すると死亡保障額が高く設定されています。
相続時、受益者は受け取った保険金から相続税を支払い、不動産や自社株を処理せずに残すことができます。
生命保険の受益権は権利ですので、遺産分割協議書で分配する資産からは分けることができます。
渡したい人に確実に資産を残すことができます。
二次相続対策の為に、受益者を子供に設定した保険契約で将来の納税資金対策が可能です。
初期口座期間が終了していない。契約停止中または、停止する予定のある場合。
移管後、プランを継続する意思のある方のみ移管をお受けしています。
また、保有されているファンドの内容によっては移管をお受けできない場合もございます。
紹介者に連絡が取れなくなり、サポートを受けられない、運用状況がまったくわからないなど、不安を抱えていらっしゃる方のご相談が非常に多くなっております。
ご自身でIFAや保険会社と連絡を取ることも可能ですが、日本語の対応をしてもらえないIFA もございます。
その場合、弊会のご紹介するIFAへ変更(移管)をすることにより、弊社が代わってお客様とIFAとの間のやり取りをさせていただくことが可能となります。
現在の契約状況により移管できないケースもございますので、移管可能かどうかお気軽にご相談ください。
重要な書類やATMカードなどの郵便物は口座開設時に登録した住所宛に送られてきます。
また、銀行へ登録している携帯電話番号は手続に必要なパスワードや手続完了通知などがSMSで送られてきますので、更新手続きをしていただくことをお勧めします。
日本居住者の方は、日本のマイナンバーの登録が必要となります。
マネーロンダリング防止の観点からも、チェックが厳しくなっています。
特に、HSBC香港から、この情報を登録するよう督促するメールや手紙が届いている方は速やかに登録することをお勧めします。
ATMから発行されるレシートでエラー内容が確認できます。
原因はさまざま考えられますが、カードが無効になっている、海外(香港以外)でのATM利用限度額がゼロになっている、
もしくは、HKD Saving口座に十分な残高が残っていないなどさまざまございます。
書類の提出や、ネットバンキングの操作によって解決できることもございますので、お気軽にご相談ください。
24ヶ月間、引出しや口座振替など口座に動きがない場合に凍結の対象となります。
ATMカードで引出しをしたり、ネットバンキングでご自身の口座内で資金移動することでも凍結を防ぐことができます。
また、凍結する約2ヶ月前にSMSや手紙で通知がありますので、HSBCからの通知も確認いただくことが大切です。
通常、香港の窓口で凍結解除手続きが必要となります。
しかしながら、日本から手続きできる場合もあり、凍結解除の実績もございます。
口座凍結は期間の長さによって深度が異なりますので、日本からは解除が困難な場合もございますが、お困りの場合にはお問合せください。