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【永久保存版】オフショアの生命保険商品が富裕層、経営者に選ばれる理由
長引く政策金利の低下により、経済合理性に欠けるとまで言われている貯蓄性のある国内の生命保険商品。
2020年に発生したコロナウイルスの拡大による財政政策により金利はさらに低下し、その商品性はさらに低下しています。
また2019年の2月14日に国税庁から突然発表された返戻率が50%以上の保険商品について課税方法の見直し、通称“バレンタインショック”は、節税目的の法人マーケットにも大きな影響を与えました。
その様な背景の中、富裕層の間で人知れず広まっている”オフショアの生命保険商品”。
保険料を経費に計上できない海外の生命保険商品を、なぜ多くの経営者は選んでいるのでしょうか。
ここでは金融商品の中でも保険商品に焦点を当て、運用や保障の側面から見るメリットや、税務的なデメリットなども併せてご紹介いたします。
目 次
1、日本では海外金融商品を税務的にどう扱うか？
2、オフショア生命保険のメリット
3、オフショア生命保険のデメリット
4、海外金融商品活用のリスクと解決方法
5、まとめ
日本では海外金融商品を税務的にどう扱うか？
現在私たちが購入することができる金融商品は、金融庁に登録されている金融商品「オンショアの金融商品」と、同庁に登録がされていない「オフショアの金融商品」の2種類があります。
登録されているオンショアの金融商品は様々な控除や時限的減税、損益通算、確定申告をしないで済む特定口座など、様々なメリットがあります。
一方オフショアの金融商品は日本に登録がされていないので、オンショア商品の様な税制メリットや便利な特定口座の”対象外”です。
利益が確定したら、その年度の確定申告で申告も必要なので面倒だと思います。
しかし、それらのデメリットよりもより大きなメリットがあると考えられれば、選択の余地はあります。
結果として一部の個人や法人の分散投資先として昔から支持されてきました。
オフショア生命保険のメリット
それでは国内では全く”特典”のないオフショアの保険商品には、どんな具体的なメリットがあるのでしょうか？
メリット１：大きな死亡保障
国内（オンショア）の生命保険商品は、死亡保障額の上限が社会通念上認められる金額以下に定められています。
企業のオーナー様や多くの金融資産や不動産を持つ富裕層は、相続納税資金対策などのためにより多くの保障が必要な場合は、国内の生命保険商品では限界があります。
その点、オフショアの保険商品は、保険料さえ支払えれば保障に上限はありません。
また商品によってはプライベートバンクを介して契約をすることで融資が受けられる商品もあり、中には1つの契約で死亡保障額が何百億円(相当額)という保障の契約もあります。
メリット２：高い貯蓄性
保険商品は通常、私たちが支払う保険料は運用と保障に分けられますが、保障の割合を極端に低くして運用のアロケーションを増やすことで、非常に貯蓄性の高い商品を作り出すことができます。
保障がほとんど無い分、契約者の性別や年齢は関係なく、幅広い層の資産運用に活用されています。
長期で安定運用を希望されている方には非常に有用です。
メリット３：税務的優遇
保険での運用は、解約や相続時など様々なケースにおいて税金の優遇が受けられます。
日本では保険の運用で得られた利益は一時所得扱いになりますので、利益を減額できる特例が定められています。
また相続時は相続人1人あたり500万円の基礎控除額が定められていますので、相続人が3名いる場合は1,500万円までは非課税で受け取ることができます。
メリット４：受益者の指定ができる(相続回避)
保険契約においては、契約者が万が一の時の対応として、受益者を設定することができます。
受益者に指定された者は、相続時に保険金を受け取る権利が与えられた事になります（受益権）。
この受益権はその他の遺産からは切り離すことが認められますので、遺産分割協議書で揉めることなく、契約者は予めご自身の意思で遺産を分割しておくことができます。
オフショア生命保険商品のデメリット
オフショア生命保険商品の契約において、いくつか気を付けておかなければならないデメリットがあります。
そのデメリットは法人と個人では異なりますので、ここでは分けてご紹介いたします。
【法人契約のデメリット】
法人契約の最大のデメリットは、前記した通り支払い保険料に関しては経費扱いとは認められないということがあります。
法人が保険を契約する主たる目的は「経営者の突然の死亡リスクへの備え」と「事業の利益に対する所得税を、先に繰延することによる節税効果」にありました。
この節税効果が全く認められていないことで、オフショア生命保険の契約に二の足を踏む経営者様も多くいらっしゃいました。
しかし先の”バレンタインショック”により節税効果が薄まってきた為に、同時にオフショア生命保険を比較検討される経営者様が増えてきました。
実際シンガポールの某プライベートバンクでは、2019年2月以降日本の法人との契約に力を入れており、アジアにおける日本人の割合が増えすぎてしまい一時的に新規契約を止めるということもありました。
【個人契約のデメリット】
個人がオフショア生命保険を契約するデメリットは、以下の様なことになります
●資料や申込み書が英語
オフショアの金融商品は、私たち日本人だけではなく世界中の人が契約できる商品ですので、その資料や申込み書は共通語の英語で書かれています。
ただでさえ専門用語が多い金融商品で、さらに英語で書かれていると細かい部分が解り難いことがあります。
●相続時の煩雑な事務作業
死亡証明書や他の必要書類を、全て英訳し、認証する必要があります。
認証とは社会的に認められた資格者（弁護士や公認会計士）、または公証人役場により、それらの書類が本物である事の証明を得る手続きになります。
認証には所定の手数料がかかります。
●保険金支払いまでの期間が長い
英訳された死亡証明書などの必要書類の審査に要する時間が、国内の保険よりもかかります。
その為保険金が支払われるまでに１〜２ヶ月程要することに注意が必要です。
海外金融商品活用のリスクと解決方法
オフショアの金融商品には“価格変動リスク“や“発行者の信用リスク”、そして“為替リスク”のような国内外の金融商品における共有のリスク以外にも、以下のようなリスクがあります。
●法・制度改正リスク
オフショア投資に関わる法律は、税法や税制、金融商品取引法、保険業法など多分野に亘ります。
これらの法律や制度は時代の流れや発生する問題により適宜改正されます。現に以前は相続税の対象外だったオフショア生命保険の保険金も、2007年の税制改正で“みなし相続税”扱いになりました。
今後も法や制度が変わる可能性はありますので、リスク（不確定要素）と言えるでしょう。
日本の制度や法の改正を完全に避ける方法は困難で、「改正があれば適宜対応していく」という心づもりは必要かと思います。
●地政学リスク
地政学リスクとは、特定の地域の政治的・軍事的・社会的緊張によって、特定の地域の経済や世界経済の先行きの不確実性が高まる状態、またはそのリスクのことを言います。
地政学リスクの高まりは、投資家心理を悪化させるだけではなく、地域紛争やテロへの警戒から、企業の投資活動を消極的にさせ経済に大きな影響を与える可能性が高くなります。
このリスクも完全に回避する事は難しいですが、比較的新興国や中東諸国で起こる確率が高いリスクです。
新興国の投資案件は高い利回りの場合が多いですが、その分地政学リスクも高くなります。
価格変動や為替リスクと異なり「可能性は低いが投資元本がゼロになる可能性のあるリスク」という理解が必要です。
まとめ
オフショアの生命保険を使った相続対策は、為替リスクや国外特有のリスク（不確定要素）はありますがその分メリットも大きく、以前から富裕層を中心に活用されてきた、ある種伝統的で特別な対策方法です。
リスクとメリットをしっかり理解をすれば、非常に効果の高い対策が打てます。
そして相続対策に最も重要な事は、実際に事案が発生した際の“出口（実務）”です。
導入部分でいくら良い提案をしても、出口がしっかりしていないと商品の良さは半減してしまいます。
私たちFLSGは、長年に亘り海外資産運用の申告や財産承継、そして相続対策を支えてきたI&R総合会計事務所様のサポートを頂きながら、最後までお客様のニーズに寄り添った、確実な相続対策プランをご提案させて頂きます。
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